2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
具体的には、野村ダム下流の河道掘削等によりまして緊急的に河川の流下能力の向上を図りますとともに、昨年六月には野村ダムの利水のための貯留水を事前放流いたします体制確保を図ったところでございます。
具体的には、野村ダム下流の河道掘削等によりまして緊急的に河川の流下能力の向上を図りますとともに、昨年六月には野村ダムの利水のための貯留水を事前放流いたします体制確保を図ったところでございます。
このため、関係省庁が連携し、利水者とも調整の上、利水ダムを含む既存ダムの利水のための貯留水をあらかじめ放流する事前放流を抜本的に拡大すべく、水災害対策に使える容量を現在の倍の約六割に引き上げることを目標に取り組んでいるところでございます。
また、こうした治水を目的とするダムだけではなく、電力や農業用水など専ら利水を目的とする既存のダムにつきましても、利水のための貯留水をあらかじめ放流する事前放流を拡大させていただきまして、一時的に治水のために容量を増大をさせておく取組を関係省庁や利水者と調整しながら進めているところでございます。
このため、羽鳥ダムの水を利用する隈戸川地区の矢吹原土地改良区におきまして、農業用水の取水を停止してダムの貯留水を温存する断水や、あるいは、地区ごとに順番と時間を決めて数日間隔で配水する番水、こういったことを行うなど、厳しい用水管理を強いられているところでございます。
この貯水池には、汚濁の著しい支川からの流入水、それから貯留水が滞留するというようなことで、水質が悪化して、水質改善のための取り組みがこれまで強く求められてまいりました。
日々発生いたしております約四百トンの貯留水でございますけれども、そちらにつきましては、今後、地下貯槽ではなく鋼鉄製の地上のタンクにためるというようなことで準備を進めているところでございまして、その準備もできるだけ前倒しをさせるというふうなことで電気事業者を指導しているというところでございまして、ことしの九月末には四十五万立米のタンクの容量、さらには二十七年の中ごろには七十万立米のタンクの設置というようなことを
○政府参考人（齊藤政満君） ダムの貯留水がダム貯留池の地盤に想定以上に浸透しているため、事業計画上必要な用水量を確保できない状況にございます。このため、今後の浸透抑制対策のための調査といたしまして、ダム貯留池の地盤にコンクリートを吹き付け、施工性、耐久性、遮水性等の観点からその適用性を検証するための調査を平成二十二年度から三か年掛けて行うこととしております。
利根川水系の暫定水利権についても同様の条件を付しておりますけれども、今までの首都圏の急激な人口増、経済活動の活発化などによる水需要の急増に対応せざるを得なかったということから、関係者の理解と協力の下で八ツ場ダム完成までの一時的な措置として、既存の利根川上流ダム群から貯留水を年間二百日以上に及んで河川に放流することによって取水停止という事態を回避してきたということでございます。
現在、東京には、日量で二万トンを優に超す地下湧水、あるいは一日の処理量四百万トンを超える下水道水、さらには雨水貯留水等の膨大な水資源がその活用を待って眠っております。これは東京だけにとどまりません。これらの再生した水を、ヒートアイランド対策やせせらぎづくり、緑づくりなどに生かす、花や緑にあふれた特色ある都市へとその活用を図ることです。
ただ、現在のように上流にダムの貯水池がある、水がめがあるという状況のもとでは、渇水のおそれがある状況、要するにダムの貯留水がずっと減ってきたという状況のもとで、そのダムの貯留水を今後どう使っていくかというところが非常に大きな調整の眼目になってまいります。
具体的に申し上げますと、例えば上水の取水制限率を農工水より緩和したり、先ほど工業用水の話もございましたけれども、工業用水につきまして、上水道用水への暫定転用といたしまして、愛媛県の松山市上水へ仁淀川水系にございます面河ダムから工業用水分約十六万トンを緊急に転用補給するなどの措置を講じましたほか、各地におきまして、発電水利権の用水やダム底の貯留水の緊急放流など、合わせて五十件実施するなどの調整に努めてきたところでございます
それから、御懸念の放流水の水質の悪化の問題については、先ほどからるる述べてまいりましたが、濁水等の問題につきましては、これも私ども各ダムで経験した結果によりまして、選択取水設備を設置することによりまして、ダムの貯留水の上から水を流すことによって、適切な温度で濁水にならないようにした上で極力その障害が軽減するよう、所要の措置を講じてまいる所存でございます。
迫川上流地域の水源は、現在北上川水系の迫川とその支流の河川水及び上流の花山、栗駒両ダムの貯留水でありますが、前述しました藩制初期に開削した八本のそれぞれ十ないし二十数キロメー トルに及ぶ基幹用水路による取水及び昭和初期に設置した揚水機によって補完をしております。
したがいまして、いわゆる洪水を調整するために貯留水を放流して空き容量をつくるというような、いわゆる事前の放流と申しますか、そういうものはこのダムの性格上できない、操作規程上もできないというふうになっておるわけでございます。
しかしながら、愛知用水の節水に努めますとともに、建設省としては木曾川水系緊急水利連絡調整協議会におきまして調整を行い、上流の発電ダムの協力等を得ましてこの貯留水を利用しておるところでございます。 今後、木曾川水系と愛知用水地域の安定した水供給を図るためにはダムの建設等を進める必要があり、阿木川ダム、味噌川ダム等の建設につきまして一層推進してまいる所存でございます。
○政府委員（井上章平君） これにつきましては、先ほど出し上げましたように、短期的には木曾川水系緊急水利連絡調整協議会におきましていろいろ対応策を講じておりまして、その一環として上流の発電ダムの貯留水を一時使用するというようなことを行っておるわけでありまして、長期的には阿木川ダム、味噌川ダム等の建設を推進するということであると思います。
厚生省といたしましては、飲料水という観点で愛媛県に対しまして関係の地域におきます水道水、それから水道を使っておらないところでは飲料水の安全性を確認するための措置を講ずるよう指示いたしまして、愛媛県におかれましては水道水源の調査、それから水道を使っておらないところは沢水でございますので沢水、これは御代ノ川という本川、それから沢水をとっております支流、それからダムの貯留水、それから浄水場に入りました後の
これは福岡県の二級水系の那珂川に建設されるダムでございまして、異常渇水時におきましても水利用が安定して行えますように、このダムの貯留水を利用いたしまして最低限の生活用水と都市機能とを確保するといったことを目的といたしまして、そういう渇水対策ダムでございますが、高さが約百メートルございまして、総貯水容量も約四千万立方メートルの規模を予定しておりまして、那珂川の洪水調節、流水の正常な機能の維持並びに渇水対策
そこで、そういうことを踏まえて、保水力というのは林地の場合と裸地の場合は、たとえば貯留水の場合はどの程度あるのか、裸地の場合と林地の場合はどの程度なのか、そのことだけにしぼってで結構でありますからお答えをいただきたい、こう思います。
○野坂委員 このことはあなたの方にも言っていなかったと思いますが、私どもは貯留水は林地の場合は三五％、裸地の場合は五％、こういうふうに理解しておりますので、お調べをいただいて後で確認をしていただきたい。
○参考人（加藤一郎君） 十条の規定は、単なる下流増の場合、つまり上にダムを作ったために従来の水量がふえたというただそれだけのことでは受益者負担を取らないことになっておると思うので、つまり専用の施設を新設、拡張して、そうしてその貯留水を利用するという場合に初めて取れるわけでありまして、ですから、従来通りの施設のままで利用していれば、これはおそらく取れないというつもりじゃないかと思うのです。
それと同時に特にこういう多目的ダムで貯留水を工業用水もしくは水道用水等に多量に使いまするような場合は、どうしてもそれだけ下流の水量が少くなるわけです。従って下流にありまする農業用の施設というものが非常に大きな被害を受ける。これは平面流量が少くなると河床や川の姿が相当にひどく変ってくる。そういう場合に農業関係の、特に用水の施設が大きな支障をこうむる場合が多い、こういう点も十分考えておられるかどうか。